相続税の税務調査は何を見られるのか|指摘されやすい論点と、事前に防ぐ申告のつくり方
相続税申告を税理士に頼むときの報酬は、法律で決まった金額がなく、事務所ごとに異なります。遺産の総額を基準にする方法や、基本報酬に土地の数・相続人の人数などの手間を加算する方法があります。そのため、同じ遺産額でも、財産の中身によって費用は変わります。
この記事では、税理士報酬の決まり方、費用が膨らみやすいケース、見積もりで確認したいポイントを、1966年創業の堺市の税理士法人ユーマス会計が解説します。
相続税申告の税理士報酬は、どうやって決まりますか?
税理士報酬は各事務所が自由に決めており、遺産総額や作業の手間をもとに算出します。 かつては税理士会が報酬の上限を定めていましたが、2001年(平成13年)の税理士法改正で、この報酬規定はなくなりました。
報酬の決め方には、主に次の2つの型があります。
| 型 | 仕組み | 特徴 |
|---|---|---|
| 遺産総額に応じた型 | 遺産総額に一定の割合をかける、または金額帯ごとに報酬を決める | 見積もりの考え方がシンプルで、早い段階で総額の見当がつく |
| 基本報酬+加算型 | 基本報酬に、土地の数・相続人の人数・特例の有無などを加算する | 手間に応じた金額になる一方、項目が多く比較しにくい |
どちらの型でも、遺産が大きいほど、また財産の種類が多いほど、報酬は高くなるのが一般的です。財産の評価や確認に、それだけ時間がかかるためです。
報酬のほかに、どんな費用がかかりますか?
税理士報酬とは別に、書類の取得費用や、ほかの専門家への報酬がかかることがあります。 見積もりを比べるときは、何が含まれているかを確認しましょう。
- 書類の取得費用:戸籍謄本、残高証明書、固定資産評価証明書などの発行手数料
- 不動産鑑定士への報酬:土地の評価に鑑定が必要な場合
- 司法書士への報酬:不動産の相続登記を依頼する場合
- 準確定申告などの報酬:亡くなった方の所得税の申告を別に依頼する場合
戸籍などの書類は、ご家族で集めると取得費用だけで済みます。どの書類が必要かは、別の記事で一覧にしています。
▶︎関連記事:相続税申告の必要書類を一覧で解説|集める順番と取得先を堺の税理士法人が整理
税理士費用が膨らみやすいのは、どんなケースですか?
費用が膨らみやすいのは、評価に手間がかかる財産があるケースと、手続きが長引くケースです。
| ケース | 費用が増える理由 |
|---|---|
| 土地が多い・形がいびつな土地がある | 1筆ごとに形や道路との関係を確認して評価するため |
| 非上場の会社の株式がある | 会社の決算書をもとに、株価を計算する必要があるため |
| 相続人が多い・遠方にいる | 書類のやり取りや、遺産分割の調整に時間がかかるため |
| 申告期限までに遺産分割がまとまらない | 未分割での申告と、分割後の再申告(更正の請求など)が必要になるため |
| 申告期限の直前に依頼する | 短期間で作業を集中させる必要があるため |
| 過去の預金の動きが多い | 名義預金や生前贈与の確認に時間がかかるため |
特に、土地と自社株は、評価の方法で税額が大きく変わる財産です。費用だけでなく、評価に慣れた税理士に頼めるかどうかも大切です。
税理士に頼まず、自分で申告すれば費用はかかりませんか?
自分で申告すれば報酬はかかりませんが、評価の誤りで税金を多く払ったり、後から指摘を受けたりするリスクがあります。 預貯金だけのシンプルな相続なら、自分で申告できることもあります。
一方で、土地の評価や小規模宅地等の特例の判断を誤ると、税額が大きく変わることがあります。税理士報酬は、こうした判断の正確さと、手続きにかかる時間を買う費用と考えるとよいでしょう。
また、土地が多い相続では、評価の方法を見直すことで相続税が下がることがあります。ユーマス会計でも、土地の多い相続で減額の手段をご説明し、税額が想定より下がったとの声をいただいています。
見積もりをとるときは、どこを確認すればいいですか?
見積もりでは「報酬の計算方法」「含まれる作業の範囲」「追加費用が出る条件」の3点を確認しましょう。 これがはっきりしていれば、後から費用が増えて驚くことを防げます。
- 報酬の計算方法:遺産総額の何を基準に、どう計算しているか
- 作業の範囲:財産評価、遺産分割協議書の作成、税務署への提出、税務調査の立ち会いが含まれるか
- 追加費用の条件:土地の数や相続人の人数が増えたとき、分割が長引いたときの扱い
- 支払いの時期:着手時と完了時のどちらで、いくら支払うか
口頭での説明だけでなく、書面で見積もりを受け取っておくと安心です。
税理士を選ぶときは、費用のほかに何を見ればいいですか?
費用と同じくらい大切なのは、相続税申告の経験、説明のわかりやすさ、相談のしやすさです。 相続税申告は、一生に何度も経験するものではありません。ご家族が内容を理解し、納得して進められることが大切です。
- 相続税申告の経験:土地や自社株の評価、名義預金の判断に慣れているか
- 説明のわかりやすさ:専門用語を並べず、税額が決まる理由を説明してくれるか
- 相談のしやすさ:訪問相談や、平日昼間に動けない方への配慮があるか
- 申告後の対応:税務調査の連絡が来たときに立ち会ってもらえるか
ユーマス会計では、相続相談に特化したチームが、専門用語を使わずにご説明します。遠方の方や外出が難しい方には、ご自宅への訪問にも対応しています。
ユーマス会計の相続税申告の料金は?
ユーマス会計では、財産額に応じたシンプルな報酬体系で、はじめての方にもわかりやすい料金にしています。 具体的な金額は、財産の内容を伺ったうえでお見積もりします。
| 項目 | 料金(税込) |
|---|---|
| 初回相談(30分) | 無料 |
| 相続税試算(概算) | 100,000円〜 |
| 贈与税試算(概算) | 100,000円〜 |
| 事業承継 | 別途相談 |
相続税試算と贈与税試算は、ご相談により相談料を頂戴した場合、原則無料です。普段は別の顧問税理士に所得税や法人税をお願いしている方でも、相続税申告だけのご依頼が可能です。
よくある質問
相続税がかからない場合でも、税理士に頼むと費用はかかりますか?
申告が不要なケースでも、相続税がかかるかどうかの判定には、財産の把握と評価が必要です。小規模宅地等の特例などを使って税額がゼロになる場合は、申告が必要です。まずは初回相談で、申告が必要かどうかを確認するのがおすすめです。
税理士報酬は、相続財産から支払えますか?
報酬を相続した預金から支払うことはできます。ただし、相続税の計算で差し引ける債務は、被相続人が亡くなったときに現に存在した債務で、確実と認められるものに限られます(国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」)。相続税申告の税理士報酬は亡くなった後に生じる費用のため、この債務にはあたりません。
見積もりの金額が事務所によって大きく違うのはなぜですか?
報酬の計算方法と、見積もりに含まれる作業の範囲が事務所ごとに違うためです。金額だけでなく、税務調査の立ち会いや遺産分割協議書の作成が含まれているかも比べましょう。
相続税申告の費用のご相談は、ユーマス会計へ
大阪府堺市を中心に、近畿エリア(大阪・兵庫・京都・和歌山)の相続税申告をサポートしています。
- 財産額に応じたシンプルな報酬体系。初回相談(30分)は無料です
- 1966年創業。相続相談に特化したチームが、専門用語を使わずにご説明します
- ご自宅への訪問にも対応しています
- 弁護士・司法書士・不動産鑑定士などと連携し、相続登記や土地の評価もまとめてご相談いただけます
税理士法人ユーマス会計 - 所在地:大阪府堺市堺区市之町東3-2-18 ユーマスビル(阪堺線「大小路駅」徒歩3分/南海線「堺駅」徒歩13分) - 電話:072-221-1295(受付 9:00〜18:00) - メール:公式サイトのお問い合わせフォームから受け付けています
参考・出典
- 近畿税理士会「釜山地方税務士会からの質問事項及び近畿税理士会の回答」 https://www.kinzei.or.jp/sites/default/files/document/data13-4.pdf
- 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2026/index.htm
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