死亡したことを知った日の翌日（通常は亡くなられた日の翌日）から10ヶ月以内となっています。期限日が土・日・祝の場合は次の平日が期限です。納税がある場合の納期限も同じです。

相続税の申告が必要かどうかの判定は、相続税の基礎控除額以上の財産があるかどうかです。
被相続人の財産が、基礎控除額3,000万円＋（600万円×法定相続人数）を超える場合には相続税の申告が必要になります。
よくあるミスとなりますが、相続税がゼロでも「小規模宅地等の特例」による評価減や配偶者がいる場合、1憶6,000万円までの配偶者控除の適用を受けるためには、相続税の申告が必要になります。

普段の所得税・法人税などの申告をほかの顧問税理士へ依頼している方であっても、相続税申告を当事務所にご依頼いただくことは可能です。相続税は税法の中でも専門性の高い税法となりますので、相続税申告のみをご依頼される方もたくさんいらっしゃいます。

遺言の内容はあくまで作られる方のご意思ですが、それが「相続税にどんな影響があるか？」など、幅広くアドバイスをさせていただきます。