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相続税の税務調査は何を見られるのか|指摘されやすい5つの論点と、事前に防ぐ申告のつくり方






相続税の税務調査で主に見られるのは、「申告書に載っていない財産がないか」と「財産の評価や特例の適用が正しいか」の2点です。国税庁の公表データでは、実地調査を受けた案件の8割以上で何らかの申告漏れ等が見つかっており、指摘を防ぐには、調査で確認される論点を申告前に一つずつつぶしておくことが欠かせません。





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この記事では、相続税の税務調査がどのように進み、どこを見られるのかを、国税庁と大阪国税局が公表している最新の調査データをもとに整理します。





相続税の税務調査はどのくらいの割合で行われますか?





相続税の実地調査は、申告した人全員に行われるわけではありません。ただし、調査に選ばれた場合は、高い確率で何らかの指摘を受けているのが実情です。





国税庁が2025年12月に公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(2024年7月〜2025年6月)によると、全国の状況は次のとおりです。





項目全国大阪国税局管内
実地調査件数9,512件1,765件
申告漏れ等の非違割合82.3%85.9%
実地調査1件当たりの追徴税額867万円931万円




大阪国税局(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山を管轄)の管内では、非違割合・1件当たり追徴税額とも全国平均を上回っています。また全国では、仮装や隠ぺいがあったとして重加算税が課された割合が、非違件数の13.6%にのぼりました。





調査は自宅を訪問する「実地調査」だけではありません。文書や電話で申告内容の確認や修正申告を促す「簡易な接触」も、全国で2万1,969件行われています。実地調査より件数が多く、申告書の記載ミスや計算誤りの確認などに使われます。





税務調査はいつ・どのように進みますか?





相続税の実地調査は、原則として事前通知から始まり、自宅での聞き取りと資料確認を経て、結果の説明で終わります。





調査の時期





調査の連絡が来る時期に法律上の決まりはありませんが、実務上は、申告書を提出してから1〜2年程度たってから連絡が来ることが多いとされます。税務署は申告書の内容や、金融機関などから集めた資料を照らし合わせたうえで、調査先を選びます。





なお、税務署が申告内容を更正できる期間は、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為があった場合は7年に延びます。





事前通知で伝えられること





国税庁の「税務調査手続に関するFAQ」によると、実地調査では原則として、相当の時間的余裕を置いて事前通知が行われます。通知されるのは次の内容です。






  • 実地の調査を行うこと




  • 調査を開始する日時・場所




  • 調査の対象となる税目・課税期間




  • 調査の目的





納税者が同意し、そのことを税務代理権限証書に記載していれば、事前通知は依頼している税理士に対して行われます。日程の都合がつかない場合は、合理的な理由があれば調査開始日時の変更を相談できます。





調査当日から結果の説明まで





実地調査では、被相続人の生前の生活や職歴、財産の管理方法などの聞き取りと、通帳や印鑑、贈与の記録などの確認が行われます。調査が終わると、非違がなければその旨が書面で通知され、非違があれば内容の説明とともに、原則として修正申告が勧められます。修正申告に応じるかどうかは任意ですが、応じない場合は税務署が更正(税額の決定)を行います。





相続税の税務調査で指摘されやすい5つの論点は?





調査で確認される点はある程度決まっています。ここでは、申告漏れにつながりやすい5つの論点を整理します。





論点1:名義預金(家族名義の預金)





家族名義の口座であっても、実際にお金を出したのが被相続人で、通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は、被相続人の財産(名義預金)として相続税の対象になります。調査では、配偶者や子・孫名義の預金の残高や、その資金の出どころが確認されます。「専業主婦だった配偶者の預金が多い」「孫名義の口座を祖父母が管理していた」といったケースは、特に注意が必要です。





論点2:相続開始前の多額の現金引き出し





亡くなる直前にまとまった現金が引き出されている場合、その現金が相続開始時点で手元に残っていなかったかが確認されます。税務署は、金融機関に対して過去の取引履歴を照会できます。葬儀費用や入院費に使った場合は、その使い道を説明できるようにしておくことが大切です。





論点3:生前贈与の加算漏れ





相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前の一定期間に被相続人から暦年贈与を受けていた場合、その贈与財産は相続税の課税価格に加算されます。加算期間は原則3年ですが、2024年1月1日以後の贈与からは7年へ延長されています。2026年中に相続が開始した場合は相続開始前3年以内、2027年から2030年に開始した場合は2024年1月1日以後の贈与、2031年以後は相続開始前7年以内が対象になります。また、相続時精算課税を選択して受けた贈与も、相続税の計算に含まれます。過去の贈与税の申告書の控えや贈与契約書を確認し、加算すべき贈与を漏れなく拾うことが必要です。





論点4:生命保険と保険契約に関する権利





被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、受取人固有の財産であっても「みなし相続財産」として相続税の対象になります。さらに、まだ保険事故が起きていない保険契約で、被相続人が保険料を負担し、家族が契約者になっているものは、契約者が「生命保険契約に関する権利」を相続したものとみなされ、解約返戻金相当額で課税されます。保険金を受け取っていないからと申告から漏れやすい財産です。保険証券の契約者・被保険者・受取人・保険料負担者を一つずつ確認します。





論点5:土地の評価と特例の要件





土地は路線価や形状によって評価額が大きく変わり、評価の誤りが指摘されることがあります。また、小規模宅地等の特例は評価額を大きく下げられる反面、取得した人の居住や保有の要件を満たしていないと適用できません。要件を満たすことを示す書類をそろえ、申告書に添付しておくことが重要です。





税務調査で指摘を受けないための申告のつくり方は?





税務調査への備えは、調査が来てからではなく、申告書をつくる段階で始まります。ポイントは、「財産の範囲を広く確認すること」と「判断の根拠を残すこと」の2つです。






  • 通帳は過去数年分をさかのぼって確認する:残高だけでなく、多額の出金や家族口座への入金を洗い出し、使い道を家族に確認します。




  • 家族名義の財産も一緒に確認する:配偶者や子・孫名義の預金・株式・保険について、資金の出どころと管理の実態を整理します。




  • 判断の根拠をメモと資料で残す:「この預金は配偶者固有の財産と判断した」といった判断について、その理由と根拠資料を申告時点で残しておきます。調査で質問されたときに、根拠をもって説明できます。




  • 特例の要件確認は書類とセットで:小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、要件を満たすことを示す書類を添付して申告します。





税理士が申告書を作成する場合は、「書面添付制度」を使うこともできます。税理士が申告書の作成にあたって確認した内容を書面にまとめて添付する制度で、税務署が実地調査の事前通知をする前に、税理士の意見を聞く機会が設けられます(税理士法第33条の2・第35条)。





万が一申告漏れに気づいた場合は、税務署から調査の通知が来る前に自主的に修正申告をすると、過少申告加算税は課されません(国税通則法第65条)。加算税と延滞税の詳しい仕組みは、申告期限を過ぎた場合のペナルティとあわせて別の記事で解説します。





相続税の税務調査に関するよくある質問





税務調査が来たら、必ず追徴課税されますか?





必ずではありません。調査の結果、非違がなければ「更正決定等をすべきと認められない」旨の書面が通知されます。ただし、国税庁の公表データでは、実地調査の8割以上で何らかの申告漏れ等が見つかっています。申告の段階で根拠をそろえておくことが、追徴を防ぐいちばんの方法です。





税務調査の連絡は税理士に来ますか?





税務代理権限証書に「事前通知を税理士に行うこと」への同意を記載して申告書と一緒に提出していれば、事前通知は税理士に対して行われます。調査当日の立会いや、調査結果の説明を税理士が受けることもできます。





調査で修正申告を勧められたら、応じなければいけませんか?





応じるかどうかは任意で、応じなくても基本的に不利な取扱いは受けないとされています。ただし、応じない場合は税務署が更正を行います。修正申告をすると、その内容について不服申立てはできなくなる点に注意が必要です(更正の請求は可能です)。





税務調査を見すえた申告は、ユーマス会計にご相談ください





税理士法人ユーマス会計は、1966年に前身の上田会計事務所として堺市で開業した、創業60年の会計事務所です。相続税申告では、相続案件における税務調査0件の実績があります。






  • 財産の範囲を広く確認:通帳の入出金や家族名義の財産まで確認し、申告漏れの芽を申告前につみます




  • 判断の根拠を残した申告書:なぜその評価・判断にしたのかを、資料とともに整理して申告します




  • 専門用語を使わない説明:「名義預金とは何か」「なぜ確認が必要か」から、わかりやすくご説明します




  • 初回相談無料(約30分):申告前の確認だけでもご相談いただけます





ほかの税理士に申告を依頼している場合や、ご自身で申告されたあとで内容が心配になった場合も、お気軽にお問い合わせください。





税理士法人ユーマス会計
〒590-0952 大阪府堺市堺区市之町東3-2-18 ユーマスビル
TEL:072-221-1295(受付 9:00〜18:00)
阪堺線「大小路駅」徒歩3分/南海本線「堺駅」徒歩13分










監修:税理士法人ユーマス会計 副所長 税理士 久冨木 啓介
2005年の入社以来、相続税申告に加え、相続対策・贈与対策に携わる。頻繁に改正される資産税制を踏まえ、ご家族ごとに税制を活用した提案を行っている。





参考






  • 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(令和7年12月)




  • 大阪国税局「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」(令和7年12月)




  • 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」(令和8年7月一部改訂)




  • 国税通則法 第65条(過少申告加算税)、第70条(国税の更正、決定等の期間制限)




  • 税理士法 第33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)、第35条(意見の聴取)




  • 国税庁 タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」




  • 国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」(事例⑩ 生命保険契約に関する権利)






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